「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「同法」といいます）の改正により、平成28年10月１日以降、従来の本人確認が必要な取引を受付した際には、本人特定事項（氏名、住所、生年月日）の確認に加えまして、お客様のお取引目的、職業・事業内容、実質的支配者（※注１）等も確認させていただくことになりました。（これを「お取引時確認」といいます。）
何卒ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

(※注１)法人のお客様の株主様のうち、議決権比率25％超を保有される株主様の氏名、住所、生年月日等

お取引時確認が必要な取引

1. 新しく口座を開設されるとき
2. 10万円を超える現金振込・持参人払式小切手による現金の受取
3. 200万円超の現金、持参人払式小切手の入出金
4. 融資取引等

口座開設等の際に本人確認手続きがお済みでない場合は、本人確認書類の提示が必要となり、提携金融機関のＡＴＭでの振込ができない場合がございます。
これらの取引以外にも、確認をさせていただくことがありますので、ご協力をお願い致します。

お客様への確認事項と確認書類

	確認事項	確認書類（原本をお持ち下さい）
個人の お客様(※１)	氏名・住所・生年月日	①運転免許証 ②運転経歴証明書 （平成24年4月1日以降交付のもの） ③旅券（パスポート） ④各種年金手帳 ⑤各種福祉手帳 ⑥各種健康保険証 ⑦住民基本台帳カード（写真付き） ⑧個人番号カード（写真付き） ⑨在留カード又は特例永住者証明書 ※顔写真が無い公的確認書類については、他の公的確認書類の追加確認が必要となります。
	職業	（窓口等で確認させていただきます）
	取引を行う目的
法人の お客様	名称・本店たる事務所の所在地	①登記事項証明書 ②印鑑登録証明書
	来店された方の氏名・住所・生年月日	上記の「個人のお客様」に記載されている確認書類
	来店された方が取引を行う事由	法人のお客様のために取引を行っていることを確認できる書類等
	事業内容(※２)	①登記事項証明書 ②定款等
	取引を行う目的	（窓口等で確認させていただきます）
	議決権保有比率が25％超の方の有無・氏名・住所・生年月日(※３)(※４)

(※１)ご本人さま以外の方が来店された場合には、ご本人様に代わって取引を行う事由を確認させていただきますので、来店された方の本人確認書類、並びにご本人さまのために取引を行っていることを確認できる書類（健康保険証・住民票等）もお持ち下さい。
(※２)事業内容等の確認のため、同法で定められた書類の提示をお願いすることがあります。
(※３)一般社団法人等のお客様につきましては、全ての代表者の方の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。
(※４)議決権保有率が50％超の方がいる場合は、その方の氏名・住所・生年月日等についてのみ確認させていただきます。

その他留意事項

1. 過去、本人特定事項の確認のみさせていただいているお客様につきましては、通帳、キャッシュカードのご提示に加えて、お取引目的、職業・事業内容、実質的支配者等を確認させていただく場合があります。
2. 「お取引時確認」ができない場合、お取引をお断りすることがございます。
3. 特定の国に居住・所在している方との取引や、なりすましの疑いがある取引などの場合には、過去にお取引時確認させていただいたお客様につきましても、①複数の本人確認書類、②事業内容・実質的支配者の確認書類、③お客様の資産・収入状況の確認書類などのご提示など、通常の場合とは異なる確認をお願いすることがあります。
4. 本人特定事項、お取引目的、職業・事業内容、実質的支配者の情報を偽ることや、他人になりすましてお取引を行うことは、同法により禁じられております。

詳しいことは当組合窓口にお問い合わせください。